創業融資を申し込みできる条件
カテゴリー：創業融資
やはり自己資金が重要
公庫の創業融資と保証協会の制度融資の比較
①これから創業しようとする会社や個人
②創業して間もない会社や個人
であれば、どちらの公庫の創業融資も、福岡県の制度融資も対象になっています。しかし公庫の創業融資で一番気をつけないといけないポイントがあります。それは、「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金が必要」というルールがあることです。まず、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合とは、事業をこれから始める方（事業開始届を税務署に出していないなど）や、事業を開始したもののまだ初年度を終えていない方をいいます。このような方については、自己資金が必要になります。
自己資金とは、あなたのお金のことです。それも、しっかりと貯めてきたことがわかるお金である必要があります。借りたお金や、どこから出てきたか分からないお金については、自己資金として認められにくくなります。
また、創業資金総額とは、事業計画書を作った際に、事業を始めるためにかかる資金の総額となります。つまり１，２００万円かかる事業を開始する場合で、あなた自身で資金が足りない場合、公庫に資金を融資してもらうためには４００万円はご自身の自己資金でないと、残りの８００万円の融資希望申請をすることができません。自己資金が０円の場合では、基本的には公庫の融資は難しくなります。これには、それなりの理由があります。事業を真剣にやろうと考えてきた人は、資金が必要な事を知っています。そのため、資金を貯めます。資金が０円で、事業をやりたいといわれても、本当にやりたいんでしょうか？と尋ねたくなりませんか？
この点、福岡市など一部自治体の制度融資には、自己資金の要件がありません。そのため、資金がほとんどなく、福岡市などで事業をやる方は、公庫の創業融資ではなく、保証協会の制度融資で申請することになります。ですが、自己資金のルールがなくとも、資金が多い方が、事業への熱意などは感じますよね？そのため自己資金は多いに越したことはありません。
