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 創業にあたり必要な資金の額を考えないといけません。

必要な資金の額とは２つの意味があります。

１つ目は、創業事業を始めるためにかかる一切の資金のことです。つまり、あなたが始める事業には全てでいくらの資金が必要なのかという話です。２つ目が、創業にかかる資金をどのような形で賄うのかという点です。資金を賄う方法はいくつかありますので、ここでご紹介します。

１　自己資金

２　誰かから借りた資金

３　金融機関からの借入資金

の大きく３つがあります。

創業融資の自己資金

特に自己資金の考え方は非常に大切ですので、詳しくご説明します。自己資金とは、事業を始める人自身のお金のことです。それも、通帳などで管理してきて、自分のお金であることを客観的に証明できる資金でないと、実際にあなたの資金であっても自己資金とみなしてもらえないケースもたくさんあります。よくあるのが、タンス預金をしていた資金を、自己資金とみなしてもらえるかという点ですが、これは自己資金として証明できませんので難しい可能性が高いです。自己資金として認定されるとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？公庫の創業融資では自己資金の額によって借りることのできる金額の上限が決まっています。公庫な場合ですと、自己資金の倍額までしか融資金額の申請を出すことができません。倍額ですので、２００万円の自己資金を持っている人は、４００万円ということです。自己資金がないと、公庫に関しては保証人や担保を検討しないと融資が難しくなります。保証協会の制度融資では、自治体によってまったく対応が異なり、自己資金が不要な場合もあれば、公庫と同じような条件を課している自治体もあります。いずれにしても、自己資金は多い額に越したことはありません。

創業を考えている人は、創業を一刻も早く実現するために努力します。その努力の１つとして形になったのが自己資金だというように金融機関はみなします。つまり、創業したいのなら、一定の金額は自分で貯めているのが当たり前で、自分でお金を持っていない人が創業したいと言っても、創業への計画性や本気度が見えないということです。自己資金以外に、親族や知人からの借入の方法があります。そして、それでも足りない場合などに、金融機関に融資のお願いをすることになります。具体的に創業のためにトータルで１０００万円かかることがわかったとします（もちろん１０００万円の内訳は細かくすべて書き出す必要があります）。この１０００万円をあなたの自己資金５００万円、公庫へ５００万円の融資申請をして賄いますということを金融機関に示すことが必要になります。