事業計画書③商品を誰に売るのか
カテゴリー：事業計画について
商品やサービスをを誰に売るのかというターゲットの話
ターゲットの話はかなり重要です。
どのような人をターゲットにするのかということは、扱うモノやサービスも併せて考える必要があります。たとえば、老人ホームを経営する場合は、ターゲットは簡単そうですよね。ターゲットはシニアの方ということになります。しかし、これではターゲットの考え方としては３０点くらいです。というのも、ターゲットを考えるには、まずものすごく絞って考えることが必要だからです。絞るというのは、どんな人をターゲットにするかを明確にしていくことです。シニアの方といっても、いろいろな条件でわけることができ、分けた条件ごとにシニアの人をみてみると、全然違うシニア層が見えてきます。どのような条件で分けることができるのか、少し例をだしてみます。分かりやすいところで、年齢、性別、金銭的に裕福かどうか、どこに住んでいるか一人暮らしなのかそうでないのかなど、多数の条件でわけることができます。くわしく分けることで、明確にしたターゲットごとの問題や特徴がみえてきます。単純に、男性と女性のシニアの人では、求めるモノやサービスは違いそうです。また、男性のシニアの方でも年齢層によっては、求めるモノやサービスは違うようです。
ちなみに、私の事務所では会社設立業務もやっております。会社設立のメインのターゲットですが、「まだ会社で働いているものの、近いうちに会社を退職して会社を設立しようとしている福岡、熊本、佐賀に住んでいる２０代～６０代の男性」としています。ここまで具体化していくと、どういうサービスが必要なのかということが少し見えてきます。まだ会社で働いている＝忙しい平日の昼間は時間がない＝土日祝日の営業や夜間までの営業を考えたり、会社設立時に必要となるようなサービス(印鑑の作成など)も提供するなどといったことです。このようにターゲットを明確にし、ターゲットの特徴、問題を抽出し、その特徴や問題を活かしたり、改善・解決したりできるモノやサービスを販売する方法にしていくのです。このように説明することで、話に一貫性、論理が生まれ、説得力のある事業計画書になります。
